日本は世界に先駆けて超高齢社会に突入した。総人口に占める六十五歳以上の割合は三割に迫り、この傾向は今後も加速するとの見通しが示されている。少子化と相まって、労働力の不足は深刻さを増すばかりだ。
高齢化の背景には、医療技術の進歩はおろか、衛生環境の向上や栄養状態の改善といった複合的な要因がある。長寿そのものは喜ばしい限りだが、社会保障費の膨張という現実から目を背けるわけにはいかない。
年金制度の持続性に関しては、抜本的な改革なくしては崩壊を免れないとする意見が根強い。現役世代の負担は増す一方であり、世代間の公平性をいかに保つかが問われている。制度のいかんによっては、若者の将来設計にも多大な影響を及ぼしかねない。
地方においては、過疎化が高齢化に拍車をかけている。若者の都市部への流出が止まらず、集落の存続すら危ぶまれる地域も少なくない。買い物や通院といった日常生活に支障を来す高齢者が増え続けている現状は、看過に堪えない。
一方で、元気な高齢者の社会参加を促す動きも広がりつつある。長年の経験を踏まえて後進を育てる活動や、地域のボランティアに従事する姿は、高齢社会ならではの強みと言えよう。年齢を重ねてからというもの、生きがいを見出す人も多い。
少子高齢化は一朝一夕に解決できる問題ではないまでも、社会全体で知恵を出し合い、持続可能な仕組みを構築していくことが求められている。次の世代に希望ある社会を残すべく、今こそ議論を深めねばならない。