日本における食品ロスは年間五百万トンを超えると推計されており、この数字は国民一人当たりに換算すると、毎日おにぎり一個分に相当する。世界では飢餓に苦しむ人々が数億人いることを思えば、この浪費は痛恨の極みと言わざるを得ない。
食品ロスの発生源は、事業系と家庭系に大別される。事業系においては、賞味期限が迫った商品の大量廃棄や、いわゆる「三分の一ルール」と呼ばれる商慣習が問題視されている。まだ食べられる食品が捨てられるのを目の当たりにすれば、もったいないと感じずにはおかないだろう。
家庭から出る食品ロスも看過できない。買いすぎや作りすぎ、冷蔵庫の奥で忘れ去られた食材など、日常の何気ない行動の積み重ねが膨大な廃棄量に繋がっている。一回の無駄は些細なものに見えようが、年間を通じて計算すれば驚くべき量となる。
近年、フードバンクやフードシェアリングといった取り組みが広がりを見せている。廃棄されるはずだった食品を必要とする人々に届ける活動は、食品ロスの削減のみならず、福祉の向上にも寄与している。こうした活動に携わる人々の献身には、感謝に堪えない。
行政も手をこまねいているわけではない。食品ロス削減推進法の施行をもって、国を挙げた取り組みが本格化した。事業者に対する規制強化はおろか、消費者への啓発活動にも力が注がれている。しかし、法律を作ったまでのことで、実効性を持たせるには更なる努力が要る。
食品ロスの問題は、私たち一人ひとりの意識と行動いかんにかかっている。食べ物を粗末にしないという当たり前のことを、改めて日々の生活の中で実践していくことが、持続可能な社会への第一歩となるのではないだろうか。