終身雇用制度とは、一つの会社に新卒で入社してから定年まで働き続けるという、日本独自の雇用慣行です。戦後の高度経済成長以来、この制度は年功序列の賃金体系、企業内労働組合とともに「日本的経営の三種の神器」と呼ばれ、企業文化の柱として定着してきました。会社は単なる職場ではなく、人生の大半を過ごす「ムラ」のような存在だったと言えるでしょう。世界的に見れば極めて珍しいこの仕組みは、戦後日本の繁栄を支えた重要な要素にほかなりません。
この制度のもとで、社員は会社に対して強い忠誠心を持ち、会社もまた社員の生活を長期にわたって保障しました。新卒一括採用で入社した若者は、配属先で一から仕事を覚え、何年もかけて少しずつ昇進していきます。給料は能力よりも勤続年数によって決まることが多く、家庭を持ち、家を買い、子供を育てる人生設計が容易に立てられました。定年まで勤め上げた社員には、退職金と企業年金という形で、長年の貢献に対する報酬が与えられたのです。
この仕組みには、社員にとっても会社にとっても大きな利点がありました。働く側は雇用の安定により、長期的な視野で生活を組み立てることができました。雇う側も、社員を長く育てることで、会社特有の技術や人間関係に精通した人材を確保しやすかったのです。一方で、配置転換や転勤を断りにくく、個人の希望よりも組織の都合が優先されがちだったという面も否定できません。
しかし、バブル経済の崩壊を契機に、終身雇用の在り方は大きく変わりつつあります。企業は経営を維持するために人件費を削減せざるを得なくなり、新卒採用を絞り、早期退職を募集する会社も増えました。その結果、非正規雇用が急速に拡大し、いわゆる「就職氷河期世代」と呼ばれる、安定した職に就けないまま中年期を迎える人々を生み出しました。